アジア太平洋経済協力閣僚会議

１９９５年１１月１６日−１７日、大阪

共同声明

（骨子）

平成７年１１月１７日

外務省

通商産業省

アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）閣僚会議大阪会合において発出された共同声明の骨子は以下の通り。

1. 閣僚共同声明の構成
   1. 「行動指針」（「行動指針」の考え方・構成等、ＰＦＰを含む）
   2. ＡＰＥＣの活動の発展（ＥＣ，ＣＴＩ，ＷＧｓや関連大臣会合の活動等）
   3. 機構問題（事務局、ＥＰＧ、ＡＢＡＣ、予算）
   4. その他（次回閣僚会議の開催等）
2. 各事項の記述振り
1. 行動指針
• 本年のＡＰＥＣの活動は、ボゴール宣言の目標を達成するため行動指針の策定に重点を置いた。
• 行動指針案は、経済首脳が定めた目標の達成に向けた各メンバーの自発的コミットメント及び政治的決意を反映。 ＡＰＥＣの協力の将来の道筋を描く長期的な枠組みを提供するという点で、行動指針が戦略的な意義を有することを協調。
• 行動指針はその第一部を構成する貿易及び投資の自由化並びに貿易及び投資の円滑化、並びにその第二部で取り扱われている経済・技術協力から成る。 この３分野はＡＰＥＣの活動の３つの柱を形成し、相互補間的かつ等しく重要。 これら３つの柱の下の活動の重点的かつ統合された形での実施により、この地域の経済的福利が最大化されるとの信念を再確認。 行動指針は、その実施過程中、更なる検討により、必要に応じて改訂及び改善され得る。
• 行動指針の第一部は一般原則、自由化及び円滑化のための枠組み並びに個別分野の行動を含む。 一般原則は、包括性、ＷＴＯとの整合性、同等性、無差別、透明性、スタンドスティル、同時開始、継続的過程及び異なるタイムテーブル、柔軟性、並びに協力から成る。
• ＡＰＥＣの貿易及び投資の自由化並びに円滑化のためのアプローチは独特のもの。 右は経済改革及び自由化に向けたこの地域の際立った動向の上に築かれており、また、多数国間レベルにおける一層の自由化に対する強力な弾みとなることを協調。 このアプローチは、協調的自主的行動、共同行動及び多角的行動の組み合わせから成る。 明年のフィリピン共和国におけるＡＰＥＣ閣僚会議までに、それぞれの行動計画を提出するとの各メンバーの決意を確認。 これら行動計画は、行動指針の一般原則及び枠組みに従い策定。 行動計画は、関税、非関税措置、サービス、投資、基準及び適合性、税関手続等の１５分野の個別行動それぞれで定めた目標の達成に向けてとられる措置から成る。
• アジア太平洋地域における持続可能な成長及び衡平な開発を達成するため、経済・技術協力を一層推進する必要性を協調。 経済・技術協力は、ＡＰＥＣメンバー間の経済格差を縮小させ、この地域の国民の経済的・社会的福利を改善し、貿易及び投資の自由化並びに円滑化の過程に寄与し、持続可能な開発の達成に資する。 ＡＰＥＣの経済・技術協力は共通政策理念の構築、共同行動の実施及び政策対話への関与という３つの本質的要素に基づく。 経済・技術協力活動は、人材養成、産業科学技術、中小企業、経済インフラストラクチャー等の個別の分野で行われる。 右活動の進渉全体は、毎年レビューが行われる。
• ＡＰＥＣの枠内での経済・技術協力を一層効率的に促進するため、相互支援及び自主性に基づく新たなメカニズムとして、「前進のためのパートナー（ＰＦＰ）」を導入し、活用することにつき意見が一致。
• 関係大臣会合をはじめとするＡＰＥＣの各種フォーラムが行動指針案作成に重点的に取り組んだことを確認し、その提案を評価。 賢人会議（ＥＰＧ）の第三報告をＡＰＥＣのビジョンの実施に関する提言を含むものとして歓迎。 また、ＰＥＣＣ、ＰＢＥＣ、ＡＰＢネット等のビジネス／民間部門からなる各種地域会合が行動指針の策定に対し多大の努力を行ったことに満足の意をもって留意。
• 経済首脳に対し、その検討及び採択のために、行動指針案を提案することにつき意見の一致を見た。
2. ＡＰＥＣの活動の進展

経済問題及び見通し

• 経済委員会（ＥＣ）報告を歓迎。 経済動向の分析及び個別の経済問題、特に分野横断的な問題の研究において同委員会が果たす役割並びにその他のＡＰＥＣフォーラムで進行中の政策活動を支援するこの作業の重要性を協調。
• 「ＡＰＥＣ地域経済に関する１９９５年報告−動向、構造、見通し、課題」と題する経済見通しに関する報告書及び「海外直接投資及びＡＰＥＣの経済の統合」と題する報告書を賞賛。 １９９６年の経済委員会の作業計画を承認。

貿易及び投資の諸問題
• １９９５年の閣僚に対する貿易投資委員会（ＣＴＩ）年次報告を歓迎。 ＣＴＩが域内の貿易及び投資の自由化並びに円滑化の過程に実質的な貢献を行ったことに感謝。

ＡＰＥＣ作業計画及びイニシアティブ
• 首脳のイニシアティブとして打ち出された各種大臣会合及び１０の作業部会その他のＡＰＥＣのフォーラムが、活動指針の策定に対する貢献に加え、それらの作業計画及びイニシアティブについて行った進渉を歓迎。 以下の分野におけるＡＰＥＣの活動の進展に言及。
1. 人材養成（ＨＲＤ）
2. 産業科学技術（ＩＳＴ）
3. 中小企業（ＳＭＥｓ）
4. インフラストラクチャー
5. エネルギー
6. 運輸
7. 電気通信
8. 観光
9. 貿易及び投資のデータ
10. 貿易推進
11. 海洋資源保全
12. 漁業
13. 農業技術
14. 金融
15. 持続可能な開発


3. 機構問題


ＡＰＥＣ事務局
• 行動指針の実施に関連して事務局を強化する必要性を認識。 ＡＰＥＣ事務局の見通しのためのタスク・フォースの提言を承認。

参加問題
• 非メンパーのＡＰＥＣ作業部会の活動への参加問題についての基準及び原則に関する高級事務者からの提案を採択。
• 新規参加及びオブザーバーとしての地位に関するＡＰＥＣの政策につき、高級事務者に対し引き続き検討を行い、１９９６年に勧告提示するよう指示。

賢人会議（ＥＰＧ）
• 過去３年間の賢人会議が行った貴重な貢献を評価し、その任務が成功裡に達成されたことを賞賛。
• 個別の問題につき独立した有職者から随時助言及び提言を受ける意義を認識し、必要な時はいつでも新たなメンバーでもって賢人会議のメカニズム又は同様の助言グループを創設し得ることにつき意見が一致。

ＡＰＥＣビジネス諮問委員会の設立（ＡＢＡＣ）
• 過去２年間の太平洋ビジネス・フォーラムが行った貴重な貢献に対し、感謝の意を表明。
• １９９６年にＡＰＥＣビジネス諮問委員会を設立することにつき意見が一致。 同委員会の組織、資源及び活動に関する一連のガイドラインを決定。 なお、右ガイドラインは翌年見直される。

財政問題
• 予算上の要請の詳細な検討、手続の合理化及び管理・運営上の効率の改善に係る行財政委員会（ＢＡＣ）の本年の作業を賞賛。 １９９６年予算案を承認。
4. その他

第８回閣僚会議の準備

• １９９６年にマニラにおいて開催される第８回ＡＰＥＣ閣僚会議の準備に関し、フィリピン共和国が貴重な説明を行ったことに対し感謝の意を表明。

将来のＡＰＥ会議開催地
• 第９回及び第１０回閣僚会議は、それぞれ１９９７年にカナダにおいて及び１９９８年にマレイシアにおいて開催。 ニュー・ジーランドの１９９９年の第１１回閣僚会議の主催の申し出を歓迎。



（了）

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