joint statement

前進のためのパートナー
(Partners for Progress:PFP)
－ＡＰＥＣにおける経済・技術協力のための新メカニズム－

　ＰＦＰは、ＡＰＥＣにおける経済・技術協力を一層効果的に推進するための日本の提案である。ＰＦＰは昨年１１月のジャカルタ閣僚会議において河野外務大臣が提案し、その後高級事務レベルにおいて討議が続けられてきたが、１０月の東京ＳＯＭにおいて採択された。右を受け、ＰＦＰは大阪閣僚会議で採択される見通しであり、今後ＡＰＥＣメンバーがＰＦＰスキームを活用し、協力プロジェクトを形成していくこととなる。
　現在、我が国は貿易・投資の自由化・円滑化に資するＰＦＰプロジェクトを早期に３件開始することを検討中である。

ＰＦＰの目的
ＰＦＰは、相互支援及び自主性の原則の下で、ＡＰＥＣにおける経済・技術協力を一層効果的に推進することを目的としたメカニズムである。
背景
1. 昨年の非公式首脳会議で採択されたボゴール宣言の三本柱は、①貿易・投資の自由化、②貿易・投資の円滑化、③経済・技術協力であり、ＡＰＥＣメンバーはこれらすべての面で、大阪で採択される行動指針に沿って同宣言の具体化のために努力していく必要がある。
2. ボゴール宣言三本目の柱の経済・技術協力は概念的に次の二つに分けることができる。
  1. 貿易・投資の自由化・円滑化を直接支援する協力（行動指針第一部関連）
  2. メンバーの持続可能な成長を確保し、経済格差を縮小するための協力（行動指針第二部関連。なお、このような協力は貿易・投資の活性化にもつながるものである）
3. ＡＰＥＣにおける経済・技術協力は、これまでにも多くの分野で推し進められてきたが、行動指針の作成を契機として今後更に前進を図る必要がある。ＰＦＰはこのようなＡＰＥＣにおける経済・技術協力を一層効果的に推進するためのメカニズムである。なお、貿易・投資の自由化・円滑化の必要性の緊急性に鑑み、ＰＦＰは当面こうした自由化・円滑化のための努力を直接支援する協力[(2)①]に焦点を当てることとする。
ＰＦＰガイドライン
ＰＦＰプロジェクトは、次のガイドラインに沿って実施される。
1. 対象分野
  　ＡＰＥＣで取り上げられるすべての分野。
2. 相互支援と自主性
  　ＰＦＰは相互支援と自主性の原則に基づく。ＰＦＰプロジェクトへの参加はＡＰＥＣメンバーの自由意思に依り、参加メンバーはお互いにパートナーとして協力しあう。そのため、メンバーはプロジェクトから利益を得ると同時に、プロジェクトのために可能な範囲内でそれぞれ協力する（「持ち寄り」）。メンバーの貢献は、資金提供にとどまらず、施設提供、講師派遣等いろいろな形をとることができる。また、実施に当たっては公的資金に加えて民間分野からの貢献も受け入れることとする。
3. イニシエーター(initiator)
  　ＰＦＰプロジェクトの実施に当たっては３以上のメンバーの参加を原則とし、実施担当メンバーが全体を統括し推進する一義的責任を持つ。メンバーは自由意思によりイニシエーターとなる。
4. 既存のＡＰＥＣ組織の活用
  　既存のＡＰＥＣ組織を最大限活用し、新たな委員会等の設立は行わない。
手続き
ＰＦＰプロジェクトは、上記のイニシエーターたるＡＰＥＣメンバーによって適当なワーキング・グループ（ＷＧ）ないし委員会に提案され、このＷＧないし委員会及びＳＯＭの承認を得て実施される。
ＰＦＰプロジェクト
　大阪閣僚会議で採択された後、各ＡＰＥＣメンバーがＰＦＰのメカニズムを活用し、ＡＰＥＣにおける経済・技術協力の推進に取り組むことが期待される。　我が国としては、(1)基準・認証、(2)工業所有権、(3)競争政策の３分野で、それぞれ人材育成のためのプロジェクトをイニシエーターとして提案する予定である（プロジェクト概要別添）。これまでのところ、他のＡＰＥＣメンバーもＰＦＰプロジェクトを提案することに関心を有しており、また、上記のプロジェクトを我が国と共同で提案することを積極的に検討しているＡＰＥＣメンバーもいる。

（了）別添：ＰＦＰに関する経緯、ＰＦＰプロジェクト案